事業継続力強化計画やBCPは、
自然災害の防災・減災対策だけではなく
感染症を想定した計画策定や取り組みについても対応しています。
中小企業の事業再構築や事業継続について考察していきます。
感染症の流行で変わる消費者ニーズ
新型コロナウイルスの影響でビジネスを取り巻く環境が大きく変わりました。
自粛要請や生活様式の変化を大きく受けたのが、
旅行、航空、ホテル、鉄道などの移動を前提とした業界や、
物理的な集客を前提としているレジャー、
百貨店、居酒屋などです。
今なお厳しい状況が続いています。
そんななか、
集客が売上を左右すると考えられる
家電量販店の傾向から消費者動向を分析します。
経済産業省「商業動態統計」を見てみましょう。
2020年9月の落ち込みが、ぱっと目に飛び込んできます。
前年同月比増減を示していて、
これは新型コロナウイルスの影響というよりは、
2019年の消費税増税前の駆け込み需要との対比で下落したものです。
新型コロナウイルスの影響としては、
2020年3、4月の落ち込みを指摘できます。
本来、進学、会社の異動などで需要が見込まれますが、
「営業時間の短縮や休館」などで売上が減少したと考えられます。
ただし、
全般的にグラフを見る限りコロナ禍であっても
順調に売上を伸ばしています。
このように、データを辿っていくことで、
身近には売り上げが落ちているようでも、
順調に伸ばす市場もあると発見することができるんですね。
